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建物状況調査

提携しているコンサルさんの依頼で、不動産売買に関わる物件の建物

状況調査に行って来ました。


改正宅建業法に対応した既存建物の状況調査(既存住宅状況調査)は、

講習を修了した建築士にのみ認められている業務なので、声が掛かっ

たものと思います。

この業務を建築士の専任とするには、建築士会、事務所協会のロヴィ

ーイングなどもあったのではないかと思われますが、こうして仕事に

結びついた訳ですからありがたい限りです。


さて、この物件、新潟市まで出張って行ったのですが、状況調査と併

せて次は木造耐震診断も行う予定なので、近々にもう1回行く事になり

そうです。

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