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既存住宅状況調査技術者講習

 建築士会連合会の「既存住宅状況調査技術者講習」を受講してきまし

た。既存住宅=中古住宅の、建物状況調査=インスペクション、を行う

ための技術者講習になります。

 

 日本で住宅は、新築が圧倒的に人気です。住宅に限らず耐久消費財は

そのような傾向=処女信仰が強いと思われます。(本家の処女信仰は、

ほとんど無くなってると思いますが?、、、まあ、中には海老蔵さんの

ようにさんざん遊んだあげく嫁には極上の処女といった「伝統の世界」

に住む人もまだいるようですが、、)脱線しましたが、必然的に住宅の

数は増え続け、50年近く前には既に世帯数より住宅戸数の方が上回り

今日まで供給過剰になっている訳です。一方で、中古住宅の流通規模は

低水準で、既存の住宅ストックが有効に活用されていない状況です。

 

 国としても、この状況を改善すべくストック重視の施策に転換してお

り、中古住宅市場の規模拡大に向けての取組みが進んでいます。その中

で、H25.6に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が、そして

それを踏まえつつ今年2月に「既存住宅状況調査方法基準」が国交省告示

で定められました。この調査の実施は講習を修了した建築士のみに

認められているものです。

 

 この「既存住宅状況調査」は「宅建業法」とリンクしており、平成30

年4月から既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務

付けられます。

 

 近頃はネットを介した中古品売買が盛んですが、商品を見る目を持っ

て「賢い買物」をしている人も多いのではないでしょうか。住宅の場

合、さすがに「ノークレーム・ノーリターンで」という訳にはいきませ

んので、既存の状況が客観的にどの様な程度なのか(ポイントは々渋

耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分、B竸明)明確にな

れば、それが値段に対して妥当なのかの判断材料となり、また購入後の

納得ずくの材料となります。

 

 また、「既存住宅状況調査」の業務範疇を超えますが、建築士に相談

頂ければ、具体的な耐震性能の程度、具体的な省エネ性能の程度、現行

法規の適合状況、あと当然ながらリフォームのプランニング・デザイン

などの報告・提案も出来ます。もちろん、それに係る業務報酬は頂きま

すが、その金額以上に、新築と比較して割安・妥当・満足のいく中古住

宅を購入できれば、それは「賢い買物」と言えるのではないでしょうか。

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